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日本経営者新聞 No.48
ソウル国際フォーラム開催「未来の総意研究学会」JEPA役員参加

10月8日〜11日、韓国で、中央日韓、Jグローバル・チャタムハウス、与時斉他による共同主催による「21世紀ユーラシア戦略とビジョン」についてのフォーラムが開催され、世界各国の指導者層から多数のゲストが参加した。日本から、基調演説を行った麻生副総理・財務大臣を始め、衆参両院議員及び経済専門家の方々とJEPA役員も招待を受け出席した。
会議は、世界的シンクタンクの英国王立国際問題研究所のチャタム・ハウス・ルールに則り、当該会議で得られた情報を利用できるが、その情報の発言者やその他の参加者の身元および所属に関して秘匿するという約束のもと、進行中の問題や政治的な話題を取り扱いつつも、本音の発言と前向きで闊達な議論が交わされた。

ユーラシア大陸各都市間の同盟
会議では、主にユーラシア大陸(ユーラシアEurasia は、ヨーロッパEuropeとアジアAsiaを合わせた領域を示す造語)の協力法案について、新孤立主義と保護貿易政策克服のため、各国の都市間協力を促進するべく自由貿易、金融秩序、人文、社会交流のなどについて大いに討論された。
日本の浅尾衆議院議員は「世界は国家間の競争から都市間の競争に変化している。都市間の同盟が豊かになるのは国全体が豊かになることだ」と話した。

 人的・文化的交流活性化分野では、「ユーラシアパス」を作り、多言語表記を拡大しようという政策提案があった。ユーラシアパスは一つのパスでユーラシア地域国の公共交通システムを安くすべて利用できるようにしようという内容だ。欧州地域の「ユーレイルパス」からアイデアを得たと提案者は言う。
 出席したJEPA徳田代表は各国代表と親しく歓談し、今後の交流を約した。

 会議終了後、チャタムハウス所長R・ニブレット氏と前欧州委員会委員長C・アシュトン英貴族院議員は、翌12日から東京で始まる日英グローバルセミナーのため日本に向けて飛び立った。

ソウル国際フォーラム開催「未来の総意研究学会」JEPA役員参加
各国からの主だった参加者。前列中央は麻生副総理・財務大臣
 
 
東京財団渡部恒雄専任研究員(右端)と共に。   中央日報ホン会長(中央)、加藤むつみ氏(右)と共に
     

リッパート大使は2015年3月、ソウル市内のレストランで暴漢に襲撃され、左腕および顔の右側に80針縫う怪我を負った。襲撃された直後の大使の痛々しい様子は世界中に報道され衝撃を与えた。
傷は命に関わるものではなかったが、指を使えるようになるまでには数ヶ月を要した。
 同大使は親韓派と知られ、ハングルでツイートを行なうこともある。また、2015年1月に生まれた長男に韓国式のミドルネームを付けており、韓国で絶大な人気を博している。

 
駐韓アメリカ大使マーク・リッパート氏と共に。   前EU委員会委員長
キャサリン・アシュトン英貴族院議員(中央)と共に。アシュトン氏は99年、一代貴族(The Right Honourableオナラブル)の称号を授与されている。
     

Chatham House Rule
"When a meeting, or part thereof, is held under the Chatham House Rule, participants are free to use the information received, but neither the identity nor the affiliation of the speaker(s), nor that of any other participant, may be revealed".

チャタムハウスルールとは、王立国際問題研究所に源を発する、会議参加者の行為規範である。チャタムハウスルールを適用する旨の宣言の下に運営される会議においては、当該会議で得られた情報を利用できるが、その情報の発言者やその他の参加者の身元および所属に関して秘匿する(明示的にも黙示的にも明かにしない)義務を負うというルール。このルールの適用により、参加者はその所属する組織への配慮や、発言が自らのものとして公表された際の影響を案ずることなく意見を述べることができ、進行中の問題や政治的な話題を取り扱う場であっても闊達な議論をもたらすとともに、情報の共有が促進されることが期待される。また、会議全体ではなく、その一部のみへの適用も可能である。このルールは、王立国際問題研究所において1927年に考案され1992年および2002年に改正されたものであるが、その適用は同研究所主催の会議等に限定されるものではなく、英語圏を中心に広く一般に用いられている。

埼玉県寄居町
2020年東京オリンピック・パラリンピック
ブータンの「ホストタウンに決定
ブータンで調印式

10月14日、寄居町の花輪利一郎町長はブータンが正式に寄居町を2016年東京オリンピック・パラリンピックの「ホストタウン」に任命したとする調印書に署名するためブータンを訪問した。調印式にはブータンのオリンピック委員会(BOC)会長でもあるジゲル・ウゲン・ワンチュク王子が出席、花輪町長と共に署名を交わした。

 ホストタウンは、競技の事前合宿誘致などを通じ、海外の選手と地域住民が交流するのが狙い。登録されると、施設改修などで国から費用補助を受けることができる。

 スポーツ弱小国のブータン王国は5月の寄居町中にも、3大会連続(シドニー・アテネ・北京)で五輪に出場した元陸上選手の為末大氏の指導を仰ぎ、陸上選手の強化トレーニングに熱心に励んだ。昨年、為末氏が寄居町役場を訪問した際に、寄居町にブータン王国との交流や事前合宿誘致を提案したのがきっかけだった。


ブータンで調印式で署名する花輪町長(右)、ワンチュク王子(中央)、 ブータン親善大使の為末大氏(左)
「人手不足」企業6割

 財務省が全国の企業を対象に行った調査で、人手不足を感じている企業が全体の63.2%に上った。1年前より人手不足により、既存の従業員の負担が増している企業は、製造業・非製造業とも半数以上に達した。

 規模別にみると、大企業の56.6%が人手不足を感じているのに対し、中堅企業は66.3%、中小企業は74.7%で、会社の規模が小さくなるほど人手不足が深刻になっている。業種別では、製造業の47.7%に対し、非製造業は75.4%に達した。

 人手不足の要因については、製造業・非製造業ともに「募集をかけても集まらない」が最も多く、次いで「事業拡大に伴う人手不足」があがった。

 調査は、全国に9つある財務局などが9月上旬から10月中旬まで計1366社を対象に行った。


ブータンで調印式で署名する花輪町長(右)、ワンチュク王子(中央)、 ブータン親善大使の為末大氏(左)
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