「環境にやさしい」「人にやさしい」洗剤の専門メーカー
株式会社ピュアソン（東京都豊島区、代表取締役 会長　浦辺修一氏）は洗剤ワックス等の開発から 製造販売までを行うメーカーである。 国内大手企業、ＴＶ通販、カタログギフト向けの ＯＥＭの実績も多数あり、その商品数は千種類 以上にもなる。選ばれ続けて２０年、未だお客様 が増え続けている。

世界初のカビ処理技術「カビ処理革命」
ピュアソンが独自に開発した特許取得済みの 薬剤三種を含む、計４種の薬剤を組み合わせて 強力なカビを落とし、カビの再発を防ぐ処理施工 「カビ処理革命」が２０１５年にスタートした。
　
「防カビ剤」「遊離塩素剤」「結合塩素剤」の 交互処理で、従来処理ではできなかった深部の 菌糸除去ができる。本手法で本年２月に特許公 開されている。大手食品工場多数を含む食品 工場、食品スーパー、ホテル、病院、美術館等 で、１００例以上の施工実績を重ねている。

従来のカビ処理技術との違い
従来のカビ処理の問題点は、ボードを張り替え るか、防カビ塗装をするかの方法しかないこと、 施工には足場を組む必要があり、長時間工場 内での作業をストップしなければならないという 欠点があった。また、施工後も短期間でカビが 再発してしまうという問題もあった。

株式会社ピュアソンの「カビ処理革命」は
①足場不要、半日で処理が完了
②低コストの定期メンテナンスで美しい環境を維持
③塩素臭などの薬剤臭の問題を大幅に改善
④薬剤の安全性を大幅に改善
という画期的な商品である。

カビに困っている現場が求める理想を「カビ 処理革命」では実現できるのである。

カビ処理革命の今後の展開
現在、日本国内各地に３３社の認定施工代理店 「チームカビプロ」が活動しているので、今後は もっと広い範囲で活動できる体制を整えている。 昨年１１月、株式会社ピュアソンの浦辺修一会長 が、日本記者クラブにて記者会見を行って以来、 大手食品メーカーや食品スーパーからの問い合わ せが増え続けている。 まずは効果を確認いただく為にテスト施工を しているが、正式受注に結びつくことが多い。 これまでの２年間での施工実績は、１００件を 超える。 現在は病院やホテルからの問い合わせも増えて おり、対象業種の更なる拡大が近年の目標と なっている。

地理が生む重要性
インドネシアは、太平洋とインド洋を結び、世界 の海洋交通には多大な影響力を持っている。
それが故に米国や日本は、インドネシアとの結び つきを重要視し、中国の進出を抑えようとする。
インドネシアの独自のバランス外交は、日米両国から の投資を取り込み、経済開発へと繋げている。

バランス外交
中国は、インドネシアの投資や援助を拡大している。 ジャカルタと主要都市バンドンを結ぶ国内初高速鉄道 計画は両国の国有企業が進めている。ジョコ現インド ネシア大統領は、中国寄りとの見方も強いが、最近は、 日本や米国との繋がりを重視していることがわかる。 「最も親しい首脳は安倍晋三首相だ」などの発言に おいても顕著だ。

ジャカルタで建設中の同国初の大量高速輸送システ ム、ジャカルタ郊外の大型港湾、中部ジャワ州での 両国の官民による大型火力発電所の建設などのプロ ジェクトを進行し、日本とインドネシアとはインフラ 開発で協力関係を深めている。

インドネシアの政府高官は、「インフラ需要は巨大 なため、一カ国だけの援助ではまかなえない」と話す。 中国からの支援を受けつつ、日本と米国との連携も 図り、中国側に偏らないようなバランスを取っている。 ジョコ大統領は、当初は外交を苦手としていたが 外交政策にも積極的に取り組んでいる。

著しい経済発展
インドネシアは、２０５０年には国内総生産 （ＧＤＰ）が世界で第４位になるという予測もある。
海外から投資を募り、経済成長を通して世界的な 経済大国としての地位を築くことを目指す。
海洋交通においては、有利な地形を活用し、自国 を輸出拠点として発展させる考えをジョコ大統領は 明らかにしている。

１４年１０月に就任して以来、外資規制の緩和やインフラ 開発の許認可の簡素化といった海外からの投資を呼び 込むためのインフラ作りに尽力してきた。
インドネシアは、５０年には中国、米国、インドに続いて 世界第４位の経済大国になると予測される

日本との外交
日本とインドネシアの国交は、今年６０周年という節目 を迎えた。日本がインドネシアを援助する形からパート ナーシップを結んで、両国が地域発展のために相互協力 する関係に変わってきている。

日本はインドネシアへこれまで政府開発援助（ＯＤＡ） として約４兆８千億円もの資金を提供してきた。経済的 援助と同時に、天然資源に乏しい日本は、天然ゴム、 液化天然ガス、石炭、鉱物、紙パルプ、エビやマグロを はじめとした海産物、コーヒー豆などの供給国として インドネシアを頼っていた。

日本企業にとり、インドネシアは、天然資源の源で あり、人件費を抑えて製造する大切な拠点となった。 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の１３年度の調査によると日本の 製造業にとって最も有望な進出先としてインドネシアが 選ばれている。
　
トヨタ、ホンダ、味の素などの日本企業が製品開発や 現地生産を通じ、インドネシアの消費者に深く浸透して いる。日本食も現地の人達に好まれ、大戸屋、吉野家 などのレストラン、そごう、無印良品、ユニクロなどの ファッション、小売、百貨店も次々に出店している。

日本のドラマ、アニメ、ビデオゲームといった日本の ポップカルチャーも現地の人達には非常に人気が高い。 また近年、インドネシアでは、高校で第二外国語の 一つとして日本語が学ばれている。日本語教育機関の 数は韓国、中国に次いで第３位である。言語教育機関 の普及は、８０年代以降、日本企業の進出や日本人観光 客の増加が背景にある。
国交６０周年を迎え、日本にとってインドネシアは重要 な親日友好国となっている。

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  インドネシアの地理的特徴
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  安倍首相とジョコ大統領２０１７年マニラで行われたアセアン首脳会議にて
  （出典:外務省ホームページ）